2020-04-03 第201回国会 衆議院 外務委員会 第4号
イギリスは、三十日の日にラーブ外相が、この新型コロナウイルスで滞在先の外国から出国できなくなった英国籍の帰国困難者を支援するためにチャーター機を手配するということで、予算にして約百億円を拠出するという報道がありました。 私は、日本も、武漢にもチャーター機を派遣しましたけれども、こういった帰国困難者に対してチャーター機を派遣することを政府としてやるべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
イギリスは、三十日の日にラーブ外相が、この新型コロナウイルスで滞在先の外国から出国できなくなった英国籍の帰国困難者を支援するためにチャーター機を手配するということで、予算にして約百億円を拠出するという報道がありました。 私は、日本も、武漢にもチャーター機を派遣しましたけれども、こういった帰国困難者に対してチャーター機を派遣することを政府としてやるべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
私も既に、トランプ大統領あるいはマクロン大統領、そして昨日は英国のジョンソン首相と電話で首脳会談を行ったところでございますが、ジョンソン首相からは、ダイヤモンド・プリンセス号、これは英国籍でございますし、英国人も多数乗船をしていたわけでございますが、英国人の方々に対する対応について感謝の意が表明され、そして、適切な対応であったという評価もいただいたところでございますが、今晩も夜の十一時からＧ７のテレビ
多くの企業が、例えばイギリス、ＥＵ双方に対して、現行の関税率や通関手続等の維持、原産地規則の累積規定の導入や、英国籍や欧州大陸籍の労働者へのアクセスの維持等々を求めるとともに、やはり今後については十分な移行・周知期間、適切な激変緩和措置等々の具体的な要望をしているわけでございますが、まず、今後の我が国への影響をできる限り小さくしていくために、今回のＧ７の場でイギリスまたＥＵ諸国とどのような話合いを行
英国籍は支給の要件ではございません。そして、支給額についても影響がないというふうに言われております。 これら三カ国ともに、受給者の認定につきましては、基本的には各国の所管官庁あるいは在外公館が外国人の兵士等の提出しました書面を厳格に審査いたしまして行っております。
また、イギリスにおきましては、このトン数税制の導入が決まりまして、イギリスの船会社Ｐ＆Ｏは、五十隻以上の外国船籍を英国籍に戻す。現在浮かんでおります世界最大のクルーズ客船、これはリベリア船籍でありますけれども、グランド・プリンセス号、これもこの中に含まれる。そういうことになりますと、訓練生や船員の倍増も図られていくであろう。
さらに、今般のＭＯＸの輸送に関しまして御報告申し上げますと、今般輸送いたしました船舶につきましては、実は英国籍船でございます。この船は、日本—欧州間でこれまで使用済み核燃料等を安全に輸送した実績がございますが、今般のＭＯＸ燃料輸送に当たりまして一部改造いたしましたので、その改造部分を中心に当方の職員を英国に派遣いたしまして所要の安全基準に合致していることを確認いたしております。
これは、先ほど先生からちょっと御指摘がございましたが、先生御指摘のとおり、イギリスだけは株式の過半数を英国籍者が所有しているということでやや緩やかな資本規制はいたしておりますが、その他、アメリカ、ドイツ、フランスについては資本規制をしていない、こういう事情から、今回の改正に際し、新たに資本規制を行わないことにしたというのが船舶法の事情でございます。
ドイツも同じく過半数ということですが、イギリスの方になりますと、株式の過半数を英国籍者が所有していることというふうに、これもやはり限定をされておるということでございます。ところが、日本の場合は、今までも株式については制限がなかった。そして、今回は取締役まで一応受け入れるということになっております。
御承知のように、英国籍の船、パシフィック・スワン号、五千トンが、去る一月二十一日にフランスのシェルブール港を出発いたしまして、二月六日、パナマ運河を通過いたしました。そして、先日三月十日でありましたか、青森県の六ケ所村に到着をしたわけでございます。 今回のこの輸送の件でございますが、今回初めてパナマ運河を通過いたしました。
例えば、ロンドンではシティーと呼ばれる国際金融市場があるわけですけれども、伝統あるシティーのマーチャントバンクの大手が、買収によって昨年だけで四社がオランダ、スイス、ドイツ、米国の銀行や証券会社の傘下に入り、英国籍ではなくなったということ。マーチャントバンクは、証券の引き受け、投資家への売却、資産運用、企業の買収・合併の仲介などを得意とするというこういった動き。
さらに、米側攻撃直後の日本時間の同日十七時ごろでございますけれども、イランはアラブ諸国連邦内の米企業操業の油田を攻撃するとともに、同湾内の英国籍タンカー一隻を攻撃いたしました。その後、日本時間で同日二十二時ごろでございますが、ホルムズ海峡付近におきましてイラン艦船と米軍機が交戦した事実がございます。
それから二番目に使用済み核燃料船の運航実態はどうだというお話でございましたが、使用済みの核燃料につきましてはいわゆるそれの専用船で輸送しているわけでございますけれども、英国籍の会社の船四隻及び日本籍の会社の船一隻、トータル五隻で輸送を行っている、そんなような状況になっております。
その結果、出火の原因につきましては、九百三十八号室に泊まっておりました、これは英国籍の人物でございますが、一応この部屋から出火をしておる、ここに泊まっておった人物の火の不始末によるものであろうと、こういうことが推定をされるわけでございます。
エクソン、モービル・オイル、テキサコ、ガルフ・オイル、スクンダード・オイル・オブ・カリフォルニア（以上五社は米国籍）、ロイヤル・ダッチ・シェル（英蘭合弁）、ブリティッシュ・ペトロリアム（ＢＰ・英国籍）、以上の七社がいわゆる「セブン・シスターズ」といわれ、これらよりはるかに規模の小さいフランス石油（ＣＦＰ・仏国籍）がある。
○説明員（寺井久美君） まず最初の御質問でございますが、このようにタンカーの火災が発生して撃沈、沈没処分にした例をあまり聞かない——確かに例は非常に少のうございますが、一九六六年の六月にニューヨーク港で英国籍の船舶とアメリカ籍の船舶が衝突いたしまして、これもやはりナフサを積んでおった船でございますが、結局消火できずに、これは大西洋に引き出しまして大西洋で撃沈をしております。
それからケープタウン方面につきましては、これはセコンダーという英国籍の船でございますが、この船をチャーターいたしまして、これはすでに十二月十九日にシンガポールで、たまたま英国の船がございましたので、それをチャーターいたしましてシンガポールを出港いたしまして、一月の十日ごろにはケープタウンに到着しまして、陸揚げタンクに約六千キロリットルの油を、約六十隻のマグロ船に対して供給するということに、ただいまの
またわが国におきましても、ただいま申し上げました昭和四十六年十一月三十日の新潟港外におけるジュリアナ号の事件と、それから昭和四十七年、すなわち一九七二年の十一月二十六日に、下津港外で起こりました富士興産石油の桟橋における、英国籍鉱石運搬船ウェストミンスター・ブリッジ号の破損事件、それから本年に入りましてから、昭和四十八年一月十日に、水島港外で起こりましたクリスタル・コブス号事件、これはパナマのタンカー
○説明員（柏木雄介君） 日本にあります外国損害保険会社三十六社のうち、英国籍が二十一社、それからアメリカ籍が六社、香港が三社、フランス、ニュージーランドが二社、フィリッピン、インドが各一社でございます。
アメリカ籍の会社でございますれば、むろんこういう特別の保護規定が適用されるわけでございますが、アメリカ籍でなくして、たとえば英国籍の会社でアメリカの資本が非常な利益を持つている会社、あるいは日本籍の会社でもつてアメリカ資本がその株の過半数を占めているというような場合、そういう経済的なインタレストのある会社に対して公用徴収する場合においても、この第六条の規定が適用されるということでございますね。